リストラのニュースを聞かない日は無い位、新聞やニュースでも毎日報道されています。しかしあなたは知っていますか？
労働法や人権を完全に無視した「不当な解雇」が横行しており、訴訟や事件に発展するケースが急増しています。
●解雇する会社の方々 ⇒ そのままの方法でいいんですか？
●解雇されそうな方々 ⇒ このまま泣き寝入りでいいんですか？
解雇や人員整理にまつわる紛争というのは、必ずと言っていい程、ある事を実践している方が勝ちます。
していない方が完全敗訴・泣き寝入りとなります。
不況下において、解雇する事自体を完全否定することはできません。会社全体を守るために、解雇が必要な時があります。
横領やセクハラをする社員を解雇する事も「悪」ではありません。著しい能力不足の社員をずっと面倒みれないのも事実です。
しかし、解雇にも「正しいやり方」というものがあります。
▼解雇する前にしておかなければいけない作業
▼紛争に発展しないための人員整理の進め方
▼裁判に発展した場合に、どう転んでも勝訴する仕掛け作り
会社側の視点でいえば、これらを全て実行していない場合、調停や裁判というのは労働者完全有利に話が進みますので、会社が負けてしまいます。
請求金額の支払い＋継続雇用等の判決が一般的です。
解雇自体が悪いとは誰も言いきれません。しかし、正しい仕方で進めて下さい。
そうしなければ、『倒産』は極めて現実的な末路となるでしょう。
⇒解雇トラブルから会社を守る 人員整理実践マニュアル
逆に、解雇される側の労働者の方は、この会社用の解雇マニュアルを読んで、会社にそれをさせない（要求されても断る）ことで、完全に労働者有利な状況を作ることができます。
例えば「二重懲罰禁止」を利用し、あえて自分から軽度の懲罰（始末書等）を申し出、それを事あるごとに自分に課すことで、累積した責任や過失による解雇は違法になりますので、解雇されなくなります。
つまり、この人事用のマニュアルに書かれている人事の業務に応じないという行動を取るだけで、完全に労働者有利な状況を作ることができます。
裁判をすれば、ほぼ勝訴となる状況です。
特に、不当な手段、卑劣な手段で解雇をしようとしている会社に対しては、労働者の権利、人間としての尊厳は守られなくてはいけません。
泣き寝入りをしていてはダメです！
【解雇する側の方々へ】
本当に解雇する必要がある状態なら、正しい手順で進めて下さい！
【解雇される側の方々へ】
不当解雇には必ず勝てます。相手の業務を把握し、先手を打ちましょう！
現役で解雇トラブルを解決している特定社会保険労務士が書き下ろした『人員整理実践マニュアル』です。
実行しない方が負けることになるでしょう。
⇒解雇トラブルから会社を守る 人員整理実践マニュアル